2009年度 障害保健福祉関係概算要求の概要
厚生労働省障害保健福祉部
〜2009年度概算要求額〜
2009年度予算額 ９，７００億円
2009年度概算要求額 １０，２３８億円
対前年度増加額 ５３８億円
対前年度伸率 ５．５％増
（参考）
障害福祉サービス関係費
（２０年度予算） （２１年度要求） （ 増減） （伸率）
５，３４５億円→ ５，６８１億円＋ ３３６億円（６．３％増）
− 主要事項−
- 障害者の自立生活の支援
（２０年度予算） （２１年度要求） （増減） （伸率）
○ 自立支援給付（福祉サービス）
４，９４５億円→ ５，２３１億円＋２８６億円（ ５．８％増）
○ 地域生活支援事業
４００億円→ ４５０億円＋５０億円（１２．５％増）
○ 自立支援医療（公費負担医療）
１，４１４億円→ １，５０９億円＋９５億円（ ６．７％増） - 精神障害者の地域移行を支援するための施策の推進
○ 精神障害者地域移行支援特別対策事業
１７億円→ １７億円±０億円
○ 精神科救急医療体制整備事業
１７億円→ ２６億円＋９億円（５３％増） - 障害者の就労支援
○ 工賃倍増５か年計画支援事業
１６億円→ １７億円＋１億円（ ６．３％増）
○ 障害者就業・生活支援センター事業（地域生活支援事業より移管）
８億円 - 発達障害者支援施策の推進
○ 障害保健福祉関係
８．４億円→ ９．２億円＋０．８億円（ ９．５％増）
※ 厚生労働省全体
１０．７億円→ １３．３億円＋２．６億円（２４．３％増） - 自殺対策の推進
○ 障害保健福祉関係
３．８億円→ ６．３億円＋２．５億円（６５．８％増）
※ 厚生労働省全体
１３億円→ ２４億円＋１１億円（８４．６％増） - その他
○ 認知症対策の推進
・障害保健福祉関係
１．９億円→ ５．２億円＋３．３億円（１７４％増）
※ 厚生労働省全体
２１億円→ ４８億円＋２７億円（１２９％増）
○ 依存症対策の推進（新規） ５０百万円
（増減、伸び率は億円で整理）
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備の促進
医療観察法の医療提供体制の充実・強化２２１．１億円
緊急的課題である指定入院医療機関の整備に向けて、都道府県等による整備を促
進するための取組みを推進するとともに、対象者の地域における継続的な医療の提
供と社会復帰の促進を図る。
○ 指定入院医療機関の地域交流の促進（新規） １２．０億円
指定入院医療機関の整備を加速するため、地域との相互理解を含めた総合的
取組みを実施し、医療観察法対象者が安心して社会復帰できる体制整備を推進
する。
医療観察法対象者の地域生活定着支援事業の創設（新規）３．１億円
医療観察法に基づく対象者の地域移行を推進するため、受入条件が整えば退院可
能な対象者の退院促進や対象者を受け入れる障害福祉施設の管理業務(生活状況の見
守り、相談指導など)を支援する「地域生活定着支援コーディネーター(仮称)」を新
たに配置することにより、対象者の地域生活への移行を着実に推進する。
円滑な社会復帰に重点を置いた医療観察法制度の適正な運用 １．９億円
※他局計上分を含む。
医療観察法に基づく対象者に対する質の高い医療的ケアを行い、円滑な社会復帰
を促進するため、医療観察法医療の質を評価・検証するとともに、公平な審判に資
するよう、精神鑑定の判定事例にかかる考察を行う。
司法精神医療に携わる医療及び福祉職種の人材養成 ７８百万円
増加する精神鑑定業務への対応と医療観察法に基づく対象者に対する質の高い医
療的ケアを行うため、精神保健判定医や指定医療機関従事者、地域保健福祉職員等
に対し、司法精神医学の教育、医療観察法に基づく鑑定ならびに医療処遇に関する
各種の演習等を適切に実施することで、関係職種の育成と資質能力の向上を図る。
出典:2009年度 障害保健福祉関係概算要求の概要 (PDF 156KB)
